ファイナンシャルプランナーになりたい

ファイナンシャルプランナーになりたい。ファイナンシャルプランナーとは何か。ファイナンシャルプランナーについて解説。

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ファイナンシャルプランナーの仕事

ファイナンシャル・プランニング

ファイナンシャルプランナー(Financial Planner)とは、家族構成、家計、資産、負債、保険など、顧客のあらゆるデータを収集し、顧客の要望や希望、目標を把握し、貯蓄計画や投資、保障(保険)、税金、相続対策など、トータルな資産設計「ファイナンシャル・プランニング」を立案し、その実現をサポートしていく専門家です。資産運用だけに特出した「貯蓄アドバイザー」ではなく、顧客が望むライフプラン(生活設計)達成に向け、常に顧客の立場に立って援助する「ライフプランの総合アドバイザー」です。

金融機関の代表的な企業ファイナンシャルプランナーの一つに、銀行のファイナンシャルプランナーがあげられます。銀行でのファイナンシャルプランナーは、主に営業店に配置され、顧客相談を担当することが多く、顧客にもっとも近い立場で新規開拓に結びつくファイナンシャルプランナー業務を行っています。個人にとってもっとも身近な金融機関であり、幅広い金融商品の揃った銀行は、ファイナンシャルプランナーの能力を多方面に活用できる職場といえるでしょう。

日本FP協会の資格制度には、AFPの上級資格に位置づけられる「CFP資格(FP上級資格)」があります。CFP(Certified Financial Planner)は、「認定された財政上の計画者」という意味で、CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験合格後、日本FP協会への登録が必要です。なお、CFP認定者は、日本FP協会が認定するFP研修においてインストラクター(認定講師)として登録できるほか、日本国外においても顧客に対してFP業務を行うことができます。

AFP認定研修修了の要件は、学習課目の8課目合計で最低68単位以上を履修することと、課題に従って「提案書」を作成、提出し、合格する(提案書は、100点満点中60点以上で合格)ことです。この2つの要件をクリアすれば、受講先の認定教育機関から「FP普通課程研修修了証明書(AFP認定研修修了証明書)」が発行され、AFP資格を取得するための要件を1つクリアしたことになります。

AFPs各の上位資格でもあるCFP資格を取得するための概要は、?「CFP資格審査試験」に合格する。?AFP資格(FP普通資格)取得後、1年間の実務経験(会員在籍期間)を有する。?日本FP協会が定める会員倫理規程遵守のサインをする。?2年ごとの資格更新にあたって、協会が定める一定の継続教育要件を満たすなどです。なお、CFP認定者が1級FP技能検定を受検する際には、学科試験は免除されるのでCFP資格を取っておいたほうが有利です。

3級FP技能検定の試験日程は以下の通りです。試験日程は、年2回(9月、1月)、学科試験120分、実技試験60分。合格発表は試験日から約1ヵ月後です。試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者に一部合格証が発行され、学科試験と実技試験の両方に合格すると合格証書が発行されます。

通学コースの、ライブ講座とは受講スケジュールに従って決められた日時に通学し、講師の生の講義を受講するコースです。ほどよい緊張感を持ちながら決められた時間内で集中して学習を進めていくことができます。また、講師との質疑応答などによって疑問点をその場で解明でき、「資格取得」という同じ目標を持った受講生同士の交流が生まれ、学習意欲がアップするというメリットもあります。無理なく続けられる講座を選ぶことが資格取得のコツです。

AFP認定研修の受講カリキュラム通りに学習を進め、集中的に知識を習得していけば、学生や主婦といった基礎知識のない人でも、最短約3ヶ月での試験合格も可能です。多忙な社会人でも1年以内に学習期間を設定し、短時間に集中して学習し、資格を取得するのがよいでしょう。長い時間かけて学習するよりも、そのほうが効率的です。

本試験2ヶ月前前後になると、公開模試や受検対策講座が一部の教育機関などで実施されます。公開模試への参加のメリットは以下のようなものです。?試験の時間配分が体得できる。?本試験の雰囲気や緊張感を実感できる。?最新の試験情報や過去の出題傾向に沿った予想問題に取り組める。?試験の結果によって、自分のレベルを確認できる。?知識の補充や確認が出来る。?最終的な復習の場として活躍できる。などです。

ライフプランニングと資金計画では、障害設計に不可欠な社会保険、公的年金制度などに関する一般的な知識も習得します。社会保険では社会保険制度の全体像、公的医療保険、労働者災害補償保険、雇用保険の仕組みなどを学び、公的年金では公的年金制度の概略から、公的年金制度の受給要件、受給期間、年金額などについて学びます。そして老後保障を厚くする企業年金や個人年金を確認し、年金と税金に関することを学習しておく必要があります。

タックスプランニングの主な試験範囲は、「わが国の税制」「所得税の仕組み」「各種所得の内容」「損益通算」「所得控除」「税額控除」「所得税の申告と納付」「個人住民税・個人事業税」「法人税」「消費税」「決算書と法人税申告書」です。税制は年度によって変わるので常に最新の情報をキャッチするように心がけて勉強をしましょう。

AFP資格は、一般低な認定資格とは異なり、資格更新制度(ライセンス制度)が導入されています。この資格更新制度とは、AFP資格取得者に日本FP協会の定める継続教育を義務付け、2年ごとに資格を更新させるというシステムです。つまり、2級FP技能検定に合格、登録した人に対して期限付の「AFPライセンス」を発行するということです。ファイナンシャルプランナーとして、日々変化する金融情勢などに対応し、顧客のニーズに応えていくためには必要な制度といえます。